2020-05-28 第201回国会 参議院 環境委員会 第6号
しっかり数値化できるものはその検討をしていく、そしてまた、現場のこともしっかり把握をするためにも、業者寄りというふうな誤った見方をされては全くいいことありません。しっかりと現場のことを、様々な声を聞いて現場のことを把握して対応していかなければいけない、当然の対応だと考えております。
しっかり数値化できるものはその検討をしていく、そしてまた、現場のこともしっかり把握をするためにも、業者寄りというふうな誤った見方をされては全くいいことありません。しっかりと現場のことを、様々な声を聞いて現場のことを把握して対応していかなければいけない、当然の対応だと考えております。
本当に、結局、業者寄りなんだな、関西電力寄りだなと思われますよ。 その上で、私は、水増しをした可能性があるとは申し上げていないんです。特命発注を一般競争入札にしたり、あるいは、一般競争入札で事前の情報を伝えなかったりすることによって、もっと安く調達できた可能性があるんじゃないですかと言っているんです。水増しが行われたとは言っていません。
○城井委員 この業務請負契約書は、今申した一点だけでもかなり業者寄りです。 もう一点、御指摘を申し上げたいと思います。 業務請負契約の第六条に、乙、つまり請負業者は、本業務を受託する事実を利用して取引を誘引することにより、本業務の中立性及び信頼性を損なってはならないとあります。
○川田龍平君 何のためにこれ薬機法を改正するのかということが、やっぱりこれによって中抜きになるんじゃないかと、業者寄りじゃないかと思います。本当に規制官庁としてやっぱりしっかりやっていただきたいと。
これ、参考人に聞きたいんですけれども、やっぱりちょっと業者寄りで、これ本当に若者の深刻な被害、マルチの被害に遭って、それでサラ金でお金借りてみたいなもう大変なことにやっぱりなりかねないので、こういう事態が起こり得ることを目の前にして、こういう姿勢で本当にいいのかなというふうに思うんですけれども、どうですか。
まず、前者の中央機関でございますけれども、これは問題点は二つありまして、一つは、とにかく業者寄りということではなくて、消費者の立場、消費者目線に立ち切ることができるかどうか。そしてもう一つは、各省庁の縦割りという、これを言わば脱却し乗り越えることができるかだというふうに思うんです。 川戸参考人は、主に中央官庁の機関のお話を中心にお話をされました。
やはり、経済産業省とかいろいろなところにありますと、どうしても業者寄りではないか、結果も大体そのようになってまいります。 したがいまして、御相談者の中からそういう声が出ておりましたので、私どもは、独法改革のときには、国民生活センターの強化、削減ではなくて強化を求めることを大きな声で言いました。そのおかげもあったかと思いますが、国民生活センターは持ち直しをしたということでございます。
計画そのものが業者寄りの計画になってきた疑いも濃いわけであります。しかも、そこに政治家、しかも現職、当時経済産業大臣が深くかかわっているとすればこれは極めて重大なことになるんじゃないですか、大臣。そして、その結果、今日、正に那智勝浦の町議会でこの契約を白紙に戻すと、とんざしたわけですよ。厚生労働省も問題を知りながらこれを放置して、ついに破綻をしたと。
だから、この日興コーディアルの問題も含めて、どうしてもやはり金融庁は市場を守るんじゃなくて、いわゆる会社を何か擁護していくように見えて、どうしてもやはりこれまでの戦後日本の金融行政、あるいは大蔵省を中心とした護送船団行政というのはどうしてもそういう業者寄りに進んでいくのかなという感じがしてならないもので、その点を早く、市場法を作ったわけでしょう、金融商品取引法というのは。
そのせいか、一時は業者寄りの改正案になりそうになりました。 また、貸金業者に対する旧大蔵省を始めとする各省庁や日銀からの天下りも見逃すことはできません。そのことが業界寄りの法案作りになる一つの要因になろうとしたことは否定できないと思いますが、総理大臣、この機会に国民から批判の強い天下りに対する厳しい方針を打ち出すべきときと考えますが、いかがでしょうか。
今までも何人もの委員が指摘を申し上げましたように、やはり業者だけでやる場合には、そのカウンセリング自体が業者寄りになる危険性があるというのも一つですし、さらに私が申し上げたいのは、今後まさに金利を引き下げていく中で、どんどん貸金業者というのも非常に経営が厳しくなってくるわけですよね。
対応が業者寄りになるに決まっている話だというふうに思います。
そこが業者寄りのカウンセリングをするというのではなく、中立的なカウンセリングの情報もそこに流す。そして、業界のまさに健全性のためには、そういういいカウンセリングに我々は紹介するんだ、そして、利用された方々が困ったときには、そういうカウンセリングに行けば本当に中立的なカウンセリングが受けられる、こういう情報をつくることが重要だと思います。
この特例は生産業者寄りの規定であって、被害者保護の観点からは問題があるのではないでしょうか。そう思われるような危惧がありますけれども、いかがでしょうか。
熊本県の総生産量に占める海面漁業の衰退という事態になったのでありますが、農水省は、ＢＳＥ問題や牛肉偽装などの問題の反省から、従来の生産者、業者寄りの行政から消費者、生活者の方を向いた行政に大きく転換をしてきております。しかし、農業や畜産で起こった問題は海面の面でも遅かれ早かれ同じように起こり得る、実際に起こっていると言えましょう。
○政府委員（那珂正君） 私どもは、本法案の立法準備作業の中で、いろんなお立場の方と率直に、立法の観点からいろんな考え方をフランクにまた詰めて議論してきたことは事実でありますが、その過程においていろんな御意見もいただいたこともまた事実でありますけれども、それゆえに私どもが業界寄りとか業者寄りの基準を定めるというふうに消費者団体の方から受け取られているという思いは全くございません。
○緒方靖夫君 私は何も建設省が業者寄りなんて言っていないので、そういうふうに思っているからそう言われたのかなと思いますけれども、私が言わないことをそう先回りして言うこともないと思います。 それで、大臣にお聞きしたいんですけれども、今後決められることの中には大臣が定めることが多いわけです。さっきもお話がありました三条、主語は建設大臣、それから七十条もそうですね。
これに対して、例えば地元住民なり市町村が疑義を挟んで納得をしないという場合も十分出てきて、そういう裁判事例がもうあふれているわけでありますが、こういう現状の中で、法規定でこれだけで、この調査結果がお墨つきの調査結果であって、ほかの部分についてはどうなんだというようなことがないということは、逆に言えば、これはどうも業者寄りの法制じゃないか、こういう見方も出てくるわけであります。
しかも僕は業者寄りだと思うんですね。今、業者側でやらせているというんでしょう。住宅審の答申まで「購入者保護の見地から」と言われていて、さまざまなところからこれだけ問題になっているのに、平然としてこういうことをやっている。
処理をして、問題が円満に解決するならば、それはそれで正規な手続を通じて国有財産から売り渡すなり処分をする、業者に対してあるいは地権者に対して払い下げをするというような措置が講ぜられた後ならば、手をこまぬいていることもあれですけれども、現にそういう立場にある国有財産を保全するという点では、建設省も、それはまあ本体の問題との絡みがあるものですからというだけでは、少しなまぬる過ぎるというか、すべて行政が業者寄り
そこへ行くと、言葉は悪いのですが、業者寄りというのですか、必ずしも訴える側のことを真剣に聞いていただけないというような問題もあるわけです。 〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕 だから、私が申し上げたいのは、世の中が非常に変わってまいりますと、進化をしてまいりますと、紛争というのですか、トラブルというのが非常にたくさん出てくるのです。